日本に居ながらカジノで稼げる理由

オンラインカジノは違法なのか合法なのか。
この点は様々な所で議論が繰り返し行われており、昨今では「違法ではない」という結論に傾きつつあります。
ユーザーとしても、違法なものを遊びたいとは思わないことでしょう。
合法であってもらいたいと思っているユーザーも多いかと思いますが、法的根拠等について解説していきましょう。

オンラインカジノ=海外旅行と同じ?

オンラインカジノの法的解釈は、いわば海外旅行と同じです。
海外旅行の際、例えば日本人がアメリカに行った場合、どの国の法律を守るのかと言えばアメリカです。
日本人であっても、アメリカの土地に足を踏み入れている以上、アメリカの法律が適用されます。
つまり、日本では違法なことも、アメリカで合法として定められているのであれば問題ありません。

その一つにカジノが挙げられます。
カジノはアメリカでは合法です。ラスベガスのホテルでついついカジノにハマってしまう日本人観光客は珍しくありませんが、もちろん合法です。
帰国したら空港に警察が待っていて逮捕される…ということはありません。
そして、オンラインカジノの法解釈もこの点が重要になります。

オンラインカジノとは?

オンラインカジノは海外の業者が海外、カジノが合法として認められている国で運営しています。
言うまでもなく日本ではカジノを含めたギャンブルそのものが違法ですが、海外にはカジノを認めている所も珍しくありません。
そのような所にサーバーを置き、ライセンスを取得して運営しているのがオンラインカジノです。

そして、サーバーへのアクセスは海外旅行と同じです。
つまり、カジノが合法な国のサーバーに置いてあるオンラインカジノを楽しむということは、法解釈的にはカジノが合法な国に足を運んでカジノを楽しんでいるのと変わらないことになりますので、合法であるとされています。
この点はオンラインカジノだけではなく、インターネット上のコンテンツ全般に適用されている法解釈です。

逮捕者が出たという話は?

オンラインカジノは逮捕者が出ています。
この点は紛れもない事実です。
大きく分類すると、オンラインカジノの逮捕者には二つのパターンがありました。

一つは2000年代初頭、インカジやカジノカフェでオンラインカジノを提供していた経営者や店長が逮捕されたもの。
こちらはオンラインカジノ云々ではなく、「賭博斡旋・幇助」という形での逮捕です。

先にもお伝えしたように、日本国内ではギャンブルは禁止されています。
そんなギャンブルをお店、つまりは「営業」している場所でお客に供与したことで問題となりました。
この点の肝は「オンラインカジノを楽しんだ」ではなく、「オンラインカジノをお客に提供した」です。
オンラインカジノそのものは合法なサーバーに置かれているものでも、ギャンブルを日本国内の店舗でお客に供与したことによる逮捕でした。
つまり、プレイヤーが純粋にオンラインカジノを楽しんでいて逮捕された訳ではありません。

しかし二つ目は、プレイヤーの逮捕です。
警察から正式に「なぜ逮捕したのか」がアナウンスされていないので、憶測を呼んでいるのですが、とあるオンラインカジノを楽しんでいたプレイヤーが逮捕されました。

そのオンラインカジノは、ライブカジノのディーラーに日本人を起用したことから、「日本人向け」だと判断されたことによる逮捕なのではと囁かれています。
もちろん国外のサーバーに置かれているものではありましたが、明らかに日本人向けとのことで逮捕に踏み切ったものの、結局は不起訴となりました。
むしろ、この件で不起訴になったことから、「オンラインカジノのプレイヤーを逮捕しても起訴にまでは持っていけない」ことが露呈しました。

警察側としては人気が拡大しつつあったオンラインカジノにくぎを刺したかったのでしょう。
しかし、現実的にはくぎを刺すどころかむしろ「逮捕しても起訴されない」という事実を作ってしまいました。
実際、この逮捕・不起訴以降オンラインカジノのプレイヤーの逮捕はありませんので、事実上「違法ではない」を証明した形になりました。

また、今後はIR法案も控えていることを考えると、オンラインカジノの取り締まりを強化するとも考えにくいでしょう。
むしろカジノが合法となれば、オンラインカジノに対して圧力をかける必要性もなくなりますので、今後、国内ではオンラインカジノに対して追い風が吹くことが予想されています。

まとめ

オンラインカジノを法的見地から考えると、違法だと断定することが難しいものだと分かるのではないでしょうか。
インカジやカジノカフェは別問題として、一プレイヤーが普通にオンラインカジノを楽しむ分には「問題なし」と考えて良いでしょう。
しかも、そのお墨付きを与えたのが皮肉なことに日本の警察ですので、オンラインカジノの法的な議論は、既に解決しているとの声さえあるのも当然なのかもしれません。

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